養育費を必ず回収できる保証が無い中で前払いの費⽤が発⽣することとなると、費⽤倒れになるリスクを考えて依頼をためらい、結局養育費が⽀払われないままになってしまう恐れがあります。それでは結局、お⼦様の未来の可能性が経済的な理由によって閉ざされかねません。そのような事態を防⽌するため、ご利⽤頂く際のハードルを下げることを⽬的として、着手金を無料とすることとし、発生するのは最低限の費用（実費と日当）のみとしました。

調停調書などの⽂書が作成済か否かで異なります。これから調停を起こして過去の養育費を請求しようという場合、つまりまだ調停調書などの⽂書が作成される前の場合には、過去の養育費について遡ることは認められていないのが現状です。したがって、まだ公的⽂書を作成していない⽅については、早急に調停の申し⽴てなどをする必要があります。他⽅で、調停調書や公正証書などの⽂書が作成された後の養育費であれば、過去に遡って請求できます。

調停調書や公的⽂書が作成された後であっても、養育費の増額請求と同様、その後の⼤きな事情の変化があれば、養育費の減額請求も認められる場合があります。具体的には、義務者（元配偶者）がリストラされたとか、再婚して扶養家族が増えたとか、権利者が再婚して⼦を養⼦縁組した（再婚相⼿が⼀次的な⼦の扶養義務者となった）ような場合です。話し合いがまとまらない場合には、裁判所を介する必要があります。

申し訳ありませんが、調停調書や公正証書など養育費について記載した公的⽂書（債務名義）を作成していない⽅は、本無料サービスの対象ではありません。別途、調停調書や公正証書などの公的⽂書を作成して頂く必要があります。個別の相談も受け付けておりますので、ご相談ください。 → ご相談はこちら

申し訳ありませんが、私的な合意書を作成していても、調停調書や公正証書など養育費について記載した公的⽂書（債務名義）を作成していない⽅は、本無料サービスの対象ではありません。別途、調停調書や公正証書などの公的⽂書を作成して頂く必要があります。個別の相談も受け付けておりますので、ご相談ください。 → ご相談はこちら

公正証書、調停調書、審判書など、書類によって作成⽅法が異なります。

公正証書は、相⼿と合意した内容について、お近くの公証役場で公正証書にしてもらいます。⽂章の内容だけでなく、それを公正証書にしてもらうこと⾃体についても相⼿の同意が必要です。「しっかりとした形に残したいから」などと⾔って公正証書にしてもらうのが良いでしょう。公証⼈の⽅は合意内容にはほとんど介⼊しませんので、基本的には元配偶者との話し合いのみで内容を決定し、作成します。公正証書には、養育費についての定めの他に、強制執⾏認諾⽂⾔という⾔葉も必要です。弁護⼠に相談されることをお勧めします。個別の相談も受け付けておりますので、ご相談ください。 → ご相談はこちら

調停調書は、公正証書と異なり、裁判所での調停⼿続きを経て作成されます。裁判所の⽅（裁判官と調停委員合計3名）が⼆⼈の間に⼊り、双⽅の⾔い分を踏まえて、調停条項を提⽰します（⼀⽅⼜は双⽅が提⽰することもあります）。双⽅がこれに納得し同意すれば、調停調書が作成されます。⼆⼈だけの話合いが難しい場合には、公正証書の作成は困難であるため、調停⼿続きを利⽤することが多いです。調停を経ても⼀⽅⼜は双⽅が納得しない場合に、裁判所が適当と認める養育費の額を宣告する⼿続きが審判と呼ばれます（調停を経ずに審判してもらう場合もあります）。審判書については、相⼿が不満がなく争わない場合には、同じく債務名義となります。個別の相談も受け付けておりますので、ご相談ください。 → ご相談はこちら

離婚の裁判と同時に養育費についての取り決めを求める場合には、判決によって養育費が定められます。離婚すること⾃体の話し合いがまとまらない場合は、この⼿続きによることがあります。